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就業規則とは
就業規則とは、従業員が守るべき規則を定め、会社の秩序を維持するためのものです。いわば「会社の法律」ともいうべきものです。 法律上は、常時10人以上の労働者（パート・アルバイトを含む）を雇っている事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。
１０人未満の事業所でも就業規則の整備をお勧めします。
就業規則は「会社の法律」ですから、作成にあたっては十二分に注意が必要です。当事務所では、経営者側の立場に立った「会社を守る就業規則」を作成しています。就業規則は労務管理の要であり、労務問題を未然に防ぐために、リスク管理上欠かすことのできない存在です。たとえば、就業規則で定めておかなければ、社員を懲戒解雇することもできません。
なお、労働基準法をはじめとする労働諸法令は毎年のように改正や追加条項があり、就業規則も常にそれに歩調を合わせておかなければなりません。就業規則を作成したときには法令に沿ったものであっても、いつの間にか内容が法令違反になってしまっているケースもありますのでメンテナンスも重要です。
助成金を活用する上でも、就業規則は必要不可欠です！
就業規則作成のポイント
会社のリスクを未然に防ぐ
内容となっているか
会社の実態とあった
内容になっているか
会社の裁量で運用できる
部分を残しているか
最新の法律に対応しているか
就業規則を整備することのメリット
01
企業防衛
02
労務管理の合理化
03
従業員のモチベーションアップ
法律上は労働者の権利は大きくなってます。在職中は権利を主張することはあまりありませんが、退職や解雇が絡むと、大きな問題になることがあります。就業規則は企業を労働関係の法律やその解釈からも守る唯一の防波堤です。
労働者の権利は放っておいても与えられますが、企業が権利を主張する場合、規則に明記しなくてはなりません。
労使のルールが明確でないと、問題が発生するたびに検討をしなくてはなりません。就業規則を整備することにより、スポーツのルールブックのような役割を果たすことになります。また各種助成金を申請するときも就業規則はポイントとなります。
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ルールが明確になって喜ぶのは何といっても従業員です。給与などの待遇はもちろん最大の関心事ですが、すべての土台となる就業規則はこれに勝るとも劣らない大切なものです。
就業規則作成の流れ
当事務所が就業規則を新規で作成する場合の標準的な流れとなります。
STEP1
面談・現状のヒアリング
まず、面談にてヒアリングさせていただき、現状を把握させていただきます。
STEP4
労働者代表の意見聴取
労働者代表の方から意見書に意見を記入してもらい、署名と捺印をしていただきます。
STEP2
就業規則の原案作成・ご提案
現状調査をもとに原案を作成し、その内容についてお客様との綿密なお打ち合わせの上、会社の実情に合せていきます。併せて法的なアドバイスも行います。
STEP5
労働基準監督署へ届出
就業規則に意見書を添えて、管轄の労働基準監督署へ届け出ます。（届出義務のない10人未満の会社は届出せずに内規としての運用も可能です。）
STEP3
就業規則の作成・修正
お打ち合わせの中、お客さまの意見を取り入れながら修正・調整を行い、会社に合った就業規則の作成をめざします。
STEP6
労働者への周知
就業規則は労働者への周知義務があります。
リクロス社労士・FP事務所のご案内
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