令和4年度における相続税の調査等の状況について、国税庁は2023年12月14日に発表しました。その概要は以下のとおりです。
実地調査の件数は8,196件であり、申告漏れ等の非違があった件数は4,859件、追徴税額は2,022億円、調査1件当たりの追徴税額は199万円となっています。
その結果、5年間での調査率は、5.4％となっています。
具体的な調査内容としては、以下のようなものが挙げられます。
不動産や株式などの資産評価の過少申告
相続財産の隠匿
相続税の免除・控除の不正適用
また、国税庁では、今後も相続税の申告漏れ等を積極的に摘発していく方針です。
なお、この結果はあくまでも国税庁の発表によるものであり、個別の納税者に関する詳細な情報は公表されていません。
令和4年度の相続税の税務調査では、前年度から調査件数が増加し、追徴税額も大幅に増加しました。これは、国税庁が相続税の申告漏れ等の摘発に力を入れていることが背景にあると考えられます。
相続税の税務調査は、申告内容に不備や漏れがある場合に行われるものですが、調査対象となるのは、申告内容が不自然である場合や、被相続人が高額な資産を有していた場合など、一定の基準に基づいて選定されます。
相続税の税務調査を受けることになった場合は、調査官の指示に従って、正確かつ迅速に資料の提出や回答を行うことが重要です。また、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
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