相続登記の義務化がもたらすもの

2024年4月1日より、相続登記が義務化されます。これは、これまで任意であった相続登記を、必ず行うことが求められるようになるということです。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の所有権を相続人が取得したことを登記することです。相続登記をすることで、不動産の所有権が相続人に移転したことが公的に認められ、相続人が不動産を売却したり、抵当権を設定したりといった手続きをスムーズに行うことができます。

相続登記が義務化される背景には、以下のようなものがあります。

所有者不明土地の増加
相続手続きの煩雑化

日本では、所有者が亡くなった後、相続登記が行われていない不動産が数多く存在しています。これらの不動産は、所有者が誰なのか不明な「所有者不明土地」と呼ばれています。所有者不明土地は、不動産の売却や抵当権の設定が困難になるだけでなく、災害時の対応や行政サービスが受けられないなどの問題を引き起こしています。

また、相続手続きは、遺言の有無や相続人の人数などによって、複雑化しやすいという課題があります。相続登記が義務化されることで、相続手続きの煩雑化を解消し、相続登記の普及を促進することが期待されています。

相続登記の義務化は、相続人にとって大きなメリットがあります。